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武富士役員の責任追及訴訟についての雑感

2013.05.21(10:47)

 広島地方裁判所は、被告らに「引き直し計算を行うべき義務」がないとして、原告の請求を棄却しています。

  しかし、裁判所は、この「引き直し計算を行う義務」の存否を問う前に検討すべきことがあるのではないでしょうか。

 武富士は、通常、顧客に対する貸付金について、利息制限法所定の利率を超過する利率(以下、「制限超過利率」という)により利息及び貸付残高を計算していましたが、そのような取扱いをするのであれば、貸付金に対する各弁済がそれぞれ貸金業規制法43条1項所定の要件を充足するものであることを確認する体制が構築されていたか否かを検討すべきだと思うのです。

 そもそも、貸金業者は、貸金業規制法3条所定の登録を受けているとしても、顧客に対する貸付金について、利息制限法所定の利率(以下「制限利率」という)の範囲内でその利息及び貸付残高を計算しなければならず、原則として、制限超過利率によりその利息及び貸付残高を計算することは許されないのであり、貸付金について制限超過利率により利息及び貸付残高を計算することができるのは、貸金業規制法43条1項所定の要件を充足するという極めて例外的な場合のみです(これは最高裁判例により確立された法理です)。

 したがって、貸金業者が制限超過利率により利息及び貸付残高を計算するのであれば、貸金業規制法43条1項所定の要件を充足するか否かを確認しなければならないのであり、当該貸金業者の役員は、かかる確認ができるような体制を構築しなければならないと思います。

 そうでなければ、本来であれば制限利率で計算すべきところ制限超過利率で計算してしまう誤りを見逃してしまい、ひいては、貸金業規制法18条に規定する書面に記載すべき「当該弁済後の残債務の額」につき、虚偽の記載をしてしまうこととなり、また、同法19条の帳簿の記載事項としての「当該弁済後の残債務の額」が虚偽のものとなってしまうこととなります。

 そして、これらに虚偽の記載をすることは罰則をもって禁止されている貸金業法の規定に違反するものですので、役員は会社をして「法令違反行為」をさせることとなり、任務懈怠責任を問われることになるからです。
 貸金業者は、原則として、制限利率内の利率で計算しなければならないのですから、制限超過利率で計算したことの是非を問う前に、「引き直し計算を行う義務」を検討するというのは、原則と例外が逆転した議論であり、本末転倒ではないかと思うわけです。

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