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制限超過利息の請求・受領を不法行為であるとした裁判例

2013.05.24(19:03)

貸金業者の制限超過利息の請求(暴行・脅迫を伴わない請求)を不法行為であるとして、当該貸金業者に損害の賠償(慰謝料2万円、司法書士費用2000円)を命じる判決がでました(岡山簡易裁判所平成25年5月13日判決)。
 少し事案の特殊性があり、また、損害の認容額が僅少ではありまあすが、最判平成21年9月4日の解釈について、暴行・脅迫を伴うものでなければ不法行為が成立しないかの如く判示する裁判例が多い現状にあっては、同最判を正確に解釈したものとして一定の価値があるのではないかと思いますので、不法行為に関する裁判所の判断を下記にご紹介いたします。
                 記
「貸金業者が、借主に対し貸金の支払を請求し、借主から弁済を受ける行為自体は、当該貸金債権が存在しないと事後的に判断されたことや、長期間にわたり制限超過部分を含む弁済を受けたことにより結果的に過払金が多額となったことのみをもって直ちに不法行為を構成するということはできず、これが不法行為を構成するのは、上記請求ないし受領が暴行、脅迫を伴うものであったり、貸金業者が、当該貸金債権が事実的、法律的根拠を欠くものであることを知りながら、あえてその請求をしたりなど、その行為の態様が社会通念に照らして著しく相当性を欠く場合に限られるものと解され、この理は、当該貸金業者が過払金の受領につき、民法704条所定の悪意の受益者であると推定される場合においても異なるところはない(平成21年9月4日最高裁第二小法廷判決参照。)
 これを本件についてみるに、前項(1)の(イ)で認定したとおり、被告は、平成23年12月時点で原告に対する本件取引の債権額が1万5462円と記載した取引履歴を開示し、その後、原告が平成24年1月から3月までの間にその返済として1万8000円を支払い、これを受領したのであるから、平成24年3月時点で本件取引に係る貸金債権は完済されたと認識していたと認められる。にもかかわらず、同年4月に本件取引の残債権額が11万6188円である旨を記載した請求書を送付して請求したことは、貸金債権が事実的、法律的根拠を欠くものであることを知りながら、あえてその請求をしたものと認められ、更に、原告がその請求に応じなかったところ5月にも同趣旨の請求をし、これに困惑した原告が被告の請求した分割金を支払ったことなどから判断すれば、被告の原告に対する請求(甲3、4、5)及びこれに応じて原告が支払った金員を受領したことは、貸金債権が事実的、法律的根拠を欠くものであることを知りながら、あえてその請求と受領をしたと言うべきである。
 したがって、その行為は社会通念に照らして著しく相当性を欠く場合に該当するから、被告のこれらの行為は不法行為を構成する。
 損害2万2000円(内訳は次のとおり)
① 慰謝料2万円
  不法行為の態様、過払金額、被告の請求に困惑した原告がその対応を司法書士に依頼したことなどの諸事情を考慮すると、原告が受けた精神的苦痛を慰謝するに足る金額は2万円と認めるのが相当である。
② 司法書士費用2000円
  本件訴訟の内容、認容額、難易度、その他一切の事情を考慮すれば、上記被告の不法行為と相当因果関係のある司法書士費用相当の損害額は2000円と認めるのが相当である。」
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