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未払賃金請求訴訟/立証の方法(その4)

2010.11.04(17:47)

使用者は,各事業場ごとに労働者名簿を,各労働者(日日雇い入れられるものを除く)について,調製し,労働者の氏名,生年月日,履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならないこととされている(労働基準法107条)。
 そして,上記の事項の他,労働基準法施行規則53条1項により,下記の事項の記入が要求されている。

① 性別
② 住所
③ 従事する業務の種類(ただし,常時30人未満の労働者を使用する事業においては,記入することを要しない。
  )
④ 雇入れの年月日
⑤ 退職の年月日及びその事由(退職の事由が解雇の場合にあってはその理由を含む。)
⑥ 死亡の年月日及びその原因

 なお,使用者が本条に違反して労働者名簿の調製,記入又は所要の訂正をしない場合は,30万円以下の罰金に処せられる(労働基準法120条第1号)。

 この労働者名簿を提出させることにより,前述の請求原因事実(① 雇用契約の締結 ② 雇用契約中の賃金額に関する定め ③ 請求に対応する期間における労働義務の履行 ④ 毎月の賃金の締日と支払日)のうち,①の事実が明らかになる場合もある。

 また,前述のとおり,当該使用者に就業規則の作成義務が課せられていることを立証するためにも利用できる(もっとも,他の労働者に関する部分について提出命令が発令されることが前提となるが・・)。
その立証に成功すれば,就業規則の文書提出命令の申立が格段に認められやすくなるであろう。








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2010年11月

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