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未払賃金請求訴訟/立証の方法(その3)

2010.10.06(18:37)

 労働基準法89条は,常時10人以上の労働者を使用する使用者は,一定の事項について就業規則を作成し,行政官庁に届け出なければならない旨規定している。

 その記載事項は以下のとおりである。

一 始業及び終業の時刻,休憩時間,休日,休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては就 業時転換に関する事項

二 賃金(臨時の賃金を除く。以下この号において同じ。)の決定,計算及び支払の方法,賃金の締切り及び支払
 の時 期並びに昇給に関する事項

三(省略)

四 臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額の定めをする場合においては,これに関する事項

五~十(省略)


就業規則の提出を受ければ,前述の請求原因事実(① 雇用契約の締結 ② 雇用契約中の賃金額に関する定め ③ 請求に対応する期間における労働義務の履行 ④ 毎月の賃金の締日と支払日)のうち,②,④の立証が可能となる。

 しかし,就業規則の作成が義務付けられているのは,「常時10人以上の労働者を使用する使用者」であることに留意しなければならない。
 
 ケースによっては,予め後述する「労働者名簿」を提出させる必要もあるだろう。

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2010年10月

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