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未払賃金請求訴訟/立証の方法(その2)

2010.08.23(18:14)

労働基準法15条は,「使用者は,労働契約の締結に際し,労働者に対して賃金,労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において,賃金及び労働時間に関する事項その他厚生労働省令で定める事項については,厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。・・・(以下,省略)・・・」とし,同法施行規則5条3項では,「厚生労働省令で定める方法」は「書面の交付とする。」と規定している。かかる書面のことを一般に「労働条件通知書」という。

労働条件通知書の記載事項は以下のとおりである(施行規則5条2項)。

① 労働契約の期間に関する事項
② 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
③ 始業及び終業の時刻,所定労働時間を超える労働の有無,休憩時間,休日,休暇並びに労働者を二組以上に分
 けて終業させる場合における就業時転換に関する事項
④ 賃金の決定,計算及び支払の方法,賃金の締切り及び支払の時期に関する事項
⑤ 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

 なお,使用者が労働基準法15条1項の規定に違反して明示すべき範囲の労働条件を明示しない場合や厚生労働省で定める事項について定められた方法で明示しない場合には,30万円以下の罰金に処せられる(労働基準法120条第1号)。

 労働条件通知書の記載内容が判明すれば,前掲の請求原因事実(① 雇用契約の締結,② 雇用契約中の賃金額に関する定め,③ 請求に対応する期間における労働義務の履行,④ 毎月の賃金の締日と支払日)のうち②,④について明らかとなる。もっとも労働契約締結後にこれらの記載事項に変更がある場合もあるので注意が必要である。

つづく・・





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2010年08月

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