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過剰融資に関する判例④

2010.02.26(05:42)

 貸金業法13条及び通達の意義とこれに関する原告の業務姿勢について検討するに,右規定及び通達は,顧客の返済能力等の調査が不十分なままに安易に貸付を行ってきた過去における消費者金融のあり方がいわゆる多重債務問題を発生させてきた主たる要因であるとの問題認識ないしこれらに対する反省に基づき規定されたものであるから,右通達の理解もかかる趣旨に副うものでなければならない。
 そうだとすれば,通達が定めるところの,簡易な窓口審査のみによって無担保,無保証で貸し付ける場合の一業者当たりの貸付基準については,50万円とする部分(以下「50万円基準」という。)と年収額の10パーセントに相当する金額とする部分(以下「1割基準」という。)とあるが,その意図するところは,これらを比較して資金需要者の年収額の1割に相当する金額が50万円に満たない場合は1割基準を採用すべき旨を勧告していると解するのが相当である。
 かつまた,右通達の趣旨を実現すべく,貸金業者には過剰融資という事態を招来しないよう適正かつ健全な融資体制を整えることが求められていると解すべきである。
(札幌簡裁平成7年3月17日判決)
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2010年02月

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