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過払金返還請求権‐消滅時効の起算点 その4

2009.02.26(05:47)


例えば、100万円を29.2%の利息で50回の分割弁済とする約定で借入れ、約定どおり完済したとする。利息制限法所定の制限利率では、37回目の支払から過払金が発生しているという事例を考えてみる。
 このような契約では、貸増しや借換えが行われることなくその後も貸金業者との取引がなかった場合、過払金充当合意が存すると解することは困難であろう。そうであれば、過払金返還請求権行使について法律上の障害がないこととなり、消滅時効の起算点は、取引終了日ではなく、37回目の支払時点から消滅時効が進行することになるのであろうか。
 確かに、過払金返還請求権が発生した時点で、その権利行使をするについて法律上の障害はないというべきかもしれない。しかし、債権の消滅時効は、その権利の行使につき法律上の障害がなく、かつ、その権利行使が現実に期待することができるようになった時から進行するものと解されている(最判昭和45年7月15日民集24巻7号771頁,最三判平成8年3月5日民集50巻3号383頁,最一平成15年12月11日民集57巻11号2196)。
 上記の事例において、借主が37回目の支払いを行った時点で、その借主に過払金返還請求権を行使することを現実に期待することができるであろうか。つづく…
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2009年02月

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