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未公開株詐欺事件

2010.04.26(00:02)

 登録を受けない証券業を営むことが3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこれらの併科という罰則(証券取引法198条11号)をもって禁じられていること,証券業の登録を受けた会社であっても,証券業協会の規則(「店頭有価証券に関する規則」及び「グリーンシート銘柄に関する規則」。なお,証券会社は,証券業協会への加入を法的には強制されないが,加入しない証券会社は,証券取引法61条各項により内閣総理大臣から特別な監督を受けるものとされており,また,同法40条1項1号は,未公開株に係る取引勧誘が証券業協会の規則により原則として禁じられることを予定していると解される。)により,未公開株の一般投資家にする投資勧誘は,「店頭有価証券に関する規則」6条及び8条に定める場合のほか,発行会社の法令順守状況を含む社会性,適時開示体制の整備状況,財務諸表又は連結財務諸表に係る公認会計士又は監査法人の監督報告書において重要な注記がないこと等及び事業計画に収益性・成長性が認めらることを条件として指定されるグリーンシート銘柄に限られ,それ以外の未公開株の一般投資家への投資勧誘は禁じられていることからも明らかなように,我が国の証券取引制度においては,経営状態に関する適切な情報開示のない会社の株式は,証券取引業の対象とすべきでないものとされているということができる(東京地判平成19年11月30日)。
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名古屋地判平成17年5月24日

2010.03.25(17:06)

①月収約16万円の債務者に約350万円を年利28%で貸付することは,過剰融資に当たる。

消費者法ニュース№64 92頁
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制限超過利息支払請求の違法性②

2010.01.27(05:24)

貸金業者は,その貸金業の業務に関し,偽りその他不正又は著しく不当な行為をすることが禁止されている(貸金業法12条の6第4号)。
 なお,「偽りその他不正又は著しく不当な行為」については,例えば,顧客の債務整理に際して,帳簿に記載されている内容と異なった貸付けの金額や貸付日などを基に残存債務の額を水増しし,和解契約を締結することが想定されている(貸金業者向けの総合的な監督指針Ⅱ‐2‐8)。

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制限超過利息支払請求の違法性

2010.01.25(02:00)

 貸金業者は,その貸金業務に関して,資金需要者等に対し,虚偽のことを告げ,又は貸付けの契約の内容のうち重要な事項を告げない行為をしてはならないことととされ(貸金業法12条の6第1号),虚偽のことを告げる行為については,罰則(1年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金,又はこれらの併科)の対象となる(同法48条第1項第1号の2)。
なお,貸金業法12条の6第1号からから第3号に規定する「告げる」又は「告げない」行為とは必ずしも口頭によるものに限られないとされ(貸金業者向けの総合的な監督指針Ⅱ‐2‐8),「虚偽のことを告げる行為」とは,たとえば,貸金業者が債務者に対し,債務が完済されていることを認識しつつ,債務は残っていると告げる行為等を想定している(大森泰人編『Q&A新貸金業法の解説』社団法人金融財政事情研究会34頁)。
 また,①資金需要者等から契約の内容について問い合わせがあったにもかからず,当該内容について回答せず,資金需要者等に不利益を与えること,②資金需要者等が契約の内容について誤解していること又はその蓋然性が高いことを認識しつつ正確な内容を告げず,資金需要者等の適正な判断を妨げることなどは,「貸付けの契約の内容のうち重要な事項を告げない」行為に該当するおそれが大きいこととされている(貸金業者向けの総合的な監督指針Ⅱ‐2‐8)。

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メモ

  1. 未公開株詐欺事件(04/26)
  2. 名古屋地判平成17年5月24日(03/25)
  3. 制限超過利息支払請求の違法性②(01/27)
  4. 制限超過利息支払請求の違法性(01/25)