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消費者団体訴訟制度意見交換ミーティング

2009.02.17(11:43)


昨日は、内閣府主催の標記ミーティングに参加した。
 内閣府・公正取引委員会より、改正消費者契約法の概要について説明がなされた。
 同法の改正によって、適格消費者団体に景品表示法及び特定商取引法に規定する消費者の判断を誤らせる不当な行為に対する差止請求権が付与される。これにより,消費者利益の擁護を図ることができるというものである。

 岡山では、適格消費者団体は存在しないが、私が理事を務めている NPO法人消費者ネットおかやま が同団体としての認定を受けるべく活動を行なっている。
 このミーティングでは、既に適格消費者団体として認定されているNPO法人消費者ネット広島 から、認定を受けるまでにどのような活動を行なってきたかについても報告がなされ、消費者ネットおかやまの今後の活動に非常に参考になるものであった。

 個人的に一番興味があったのは、導入が見送られている損害賠償請求制度である。
 消費者契約法の一部を改正する法律案に対する附帯決議では、「消費者被害の救済の実効性を確保するため、適格消費者団体が損害賠償等を請求する制度の導入について、引き続き検討すること。」とされている。
 参事官の説明では、現在、諸外国の制度を比較しながら、わが国における法制度のあり方を検討しているが、まだまだ、論点整理の段階であり方向性についての意見集約をする段階までは至っていないとのことであった。

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  1. 消費者団体訴訟制度意見交換ミーティング(02/17)